メーカーの加害責任、
　そして国・東京都・道路公団の管理責任
　喘息など呼吸器障害の患者は東京に50万人とも60万人とも存在していると言われています。「公害患者」として認定されている患者数は東京都の調査でおおよそ分かりますが、未認定（未救済）患者数はなかなかつかめません。東京の場合、認定、未認定を問わず、公害被害者（喘息患者等）が自らの健康被害の加害責任を訴えたものです。東京の大気汚染は自動車排ガス、とりわけディーゼル排ガスによってもたらされたのです。トヨタをはじめとする自動車メーカーは、70年代のオイルショックのときに、ガソリン車を売り悩んだ結果、「低燃費」を売りものに、ディーゼル化を図り、町中を走る小型貨物車を含むディーゼル車を大量に製造販売し膨大な利益をあげてきました。ディーゼル排ガスが重大な健康被害をもたらすことを予見しながら……。トヨタをはじめとする自動車メーカーの加害責任（法的責任）と社会的責任がまず問われているのです。そして国・東京都・道路公団の管理責任が問われているのです。

東京高裁が被害者救済の立場から
　「抜本的、最終的な解決」を勧告
　東京首都圏の大気汚染は1980年代後半にいっきに悪化しました。自動車の排ガス、とくにディーゼル車が元凶です。汚れた空気を吸ってぜん息等の病気になる被害が広がり、深刻な問題になりました。国が公害健康被害補償法の新規認定を打ち切った1988年以降は、ぜん息等の病気になってもなんら補償のない未救済（未認定）患者が急増しました。高額な医療費負担で満足な治療も受けられず、病状は悪化の一途をたどり、入退院のくりかえしのなかで職を失い、収入の道を絶たれ、最後は生活保護に頼らざるを得ない深刻な状況に追い込まれてきました。「こんな苦しみを背負わされて、泣き寝入りはできない」と勇気をふるって10年前に裁判に訴えました。その裁判の控訴審が東京高裁で結審となり、マスコミでも大きく報道されたように、「解決勧告」が出され解決へ一歩前進しました。