東京公害患者と家族の会
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ぜん息110番 03-6912-1657
東京公害患者と家族の会とは
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「東京公害患者と家族の会」(患者会)は、ぜん息・慢性気管支炎・肺気腫など、大気汚染公害で苦しむ患者と家族で構成しています。「患者会」は1979年に発足しました。
   
「会」は、失った健康を一日も早くとり戻すために、お互いに励ましあい、助け合い活動をすすめています。
   
安心して療養できるよう各種の補償・救済制度の拡充をめざしています。東京大気汚染公害裁判のたたかいで創設させた、ぜん息の医療助成制度を守ります。
   
「会」は「公害健康被害補償法」の適正な認定と拡充を求めて活動します。
   
会員の親睦をはかるため、会員の要求にもとづき、親睦旅行や、文化交流、勉強会、サークル活動などを行っています。

救済制度
1.「東京都大気汚染医療費助成制度」
2008年8月より本制度(2007年の「東京大気汚染公害訴訟」の和解条項のひとつ、全都に1年以上居住するぜん息患者は医療費の自己負担分が助成(無料)になる。)が施行されました。しかし和解条項には5年後(2013年)には見直しが予定されています。ぜん息の医療費助成制度を守るとはこの制度を存続させることです。

2.「公害健康被害補償法」
1974年、大気汚染が著しくその影響による疾病が多発している地域を指定し(指定地域)、慢性気管支炎・気管支ぜん息・ぜん息性気管支炎及び肺気腫なら びにその続発症に罹っている患者を認定し救済するために「公害健康被害補償法」が施行されました。しかし本制度の指定地域が当初の12地域から41地域に拡大され、認定患者数が10万人に達した1988年に政府は突然指定地域を解除し、その後発病した患者は認定(救済)のみちを閉ざされました。

補償・救済の枠組み

公害健康被害補償法による

被害者を認定する
システム

 補償法に基づき指定地域を管轄する自治体の長が認定。本人申請書類と戸籍抄本または住民票。検査実施期間の医師の診断書・報告書を合わせて提出。

認定された被害者数

 ピーク時には薬11万人(1988年7月)であったが、その後新規認定の廃止とともに認定者数は減少し、2006年度末には47193人になる。

棄却・未処分等の未認定患者・未申請者

 法による申請棄却者数は不明・ただし、1988年3月以降、新規認定廃止により、未認定患者が大量に生み出され続けている。

医療給付・治療に関する給付

 診察・治療・看護・移送等疾病に関わる医療費全額がこの制度から現物給付(自己負担なし)

医療費以外の本人に対する給付

 生活補償費・15才未満の子どもに対する児童補償手当

遺族に対する給付

 遺族補償費または遺族補償一時金・葬祭料664000円。
ただしいずれも公害病の死因への寄与率による。

その他の給付(通院・介護費等を含む)

 通院・入院にたいする療養手当(ただし、通院・入院日数により各2ランクに分かれ23000・35900円)

補償・給付の内容・区分

 障害補償費は1級〜3級のランクより、男女各年齢別平均賃金の80%の月額(132500〜359600円)に1・0.5・
0.3を乗じる。遺族補償費・一時金は、上記金額70%の月額(116000〜313900円)に寄与率0・50・75・100%を乗じる。一時金になる場合は36ヶ月分。

財源の調達方法

 全国の工事用・事業場からの汚染負荷量賦課金が8割
・自動車ユーザーの支払う自動車重量税からの引当金が2割。

制度の成立年

 1973年

備考

 未認定患者救済のため、まずは自治体レベルでの医療費助成制度の構築とともに、自動車排ガス汚染に焦点を当て、費用負担を含め制度再構築の必要あり。

3.本患者会員は「公害健康被害補償法」の認定患者とその家族または遺族・「東京都大気汚染医療費助成制度」認定患者とその家族または遺族・「未救済患者」とその家族または遺族で構成されています。

4.「未救済患者」とはいずれの認定も受けられない「慢性気管支炎・肺気腫等または東京都外に居住」の患者のことです。

 
東京公害患者と家族の会東京都文京区小石川5-33-7マツモトビル2階 電話03-5802-2170 FAX03-5802-2377 air-tokyo@herb.ocn.ne.jp